特定非営利活動法人
男女平等参画推進みなと 設立趣旨
いま、世界の趨勢は人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃をめざしており、中でも男女平等の実現は国連が推進してきた重要課題です。
日本でも、1999年6月に「男女共同参画基本法」を制定し、これを受けて東京都は2000年3月に「男女平等基本条例」を施行、港区においても2004年4月に「港区男女平等参画条例」が制定されました。
しかし、いまだにDV、ストーカー、セクシャルハラスメントなどのさまざまな暴力により女性の人権が侵害されています。また、就労の場での、雇用形態、就労基準、賃金等にみられる男女の格差も、容易に解消されていません。これは、日本社会の根底に固定的な性別役割分業意識や、文化・慣習の中に家父長制度による性差の意識が色濃く残っていることが、要因となっているからです。
法律が整備されても、日本の男女平等化の度合いは先進諸国のレベルには到底及ばず、一層の努力が求められる状況にあります。私たちは、地域から市民一人ひとりが意識を高め、行動することこそ真の男女平等社会を構築するものと考え、責任ある活動団体となるために特定非営利活動法人を設立しました。
2005年7月14日
